キッチンカーの開業をするとなると、さまざまな初期費用が発生することになります。開業での初期費用を少しでも軽減したいなら、補助金や助成金が使えないか、まずは確認してみましょう。
この記事では、キッチンカーの開業に関連して、全国どこで開業しても利用できる補助金や助成金、自治体が実施している補助金や助成金について紹介します。
目次
【全国】キッチンカー開業に活用できる補助金・助成金
キッチンカーの開業にあたって、全国どこにいても活用できるものには何があるか、国が行っている補助金や助成金の制度を紹介します。
ものづくり補助金
キッチンカーの開業で利用できる補助金のひとつが、ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）です。
ものづくり補助金には、働き方改革、賃金上昇、インボイス導入などが、中小企業や小規模事業者の制度変更支援策として盛り込まれています。
ものづくり補助金には、「一般形・グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」、のふたつがあり、対象者は生産性向上を目指す中小企業者および特定非営利活動法人です。個人事業主含め、3～5年の事業計画の策定で以下の要件を満たす事業者であれば応募できます。
・付加価値額 年＋3％以上
・給与支給総額 年＋1.5％以上
・事業場内最低賃金 地域別最低賃金＋30円
補助金の上限は1,000万円（海外事業の拡大などを目的とした設備投資などは3,000万円）。補助額は、設備投資や新製品などの試作開発の2分の1、または3分の2です。補助金を受けるには、公募締め切りまでに必要書類を準備して申請を行い、審査を通過する必要があります。
出典：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」がさらに使いやすくなりました｜中小機構
地域雇用開発助成金
キッチンカーの開業で、もうひとつ利用できる可能性があるのが「地域雇用開発助成金」です。地域雇用開発助成金は、雇用機会の少ない特定の地域での雇用を促進するために設けられている制度。
全国の特定の地域において、事業所を設置し、その地域に居住する人を雇用した場合に助成金を受け取れる制度です。制度利用のためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・特定の地域で事業所の設置や整備を行い、居住者の雇い入れに関する計画書を提出すること
・設備を計画期間内（最長18ヶ月）以内に設置、整備すること
・居住者を計画期間内（最長18ヶ月）に常時雇用の雇用保険の被保険者として3人以上（創業のときは2人以上）雇い入れること
・雇用保険の被保険者が事業所設置完了から計画日の前日までに3人以上（創業のときは2人以上）増えていること
助成金額は、設備の設置や整備費用、労働者の雇用人数に応じて48～960万円。中小企業者は、1回目の支給に2分の1相当が上乗せで支給されます。創業の場合の助成金額は、100～1,600万円です。
また、被保険者数や労働者の職場定着など、一定の要件を満たせば、最大3回目まで助成金を受給できます。
創業支援等事業者補助金
キッチンカーの開業には、「創業支援等事業者補助金」も利用できる可能性があります。創業支援等事業者補助金は、認定されている市区町村で新たに事業を開始する人のみが対象です。
令和4年6月時点で1,285件（1,443市区町村)が認定されていますが、キッチンカーを開業する地域によっては対象者にならない可能性もあります。まずは、自分が開業しようと思っている地域で対象者になっているか確認しておきましょう。
創業支援等事業者補助金の認定市区町村は、中小企業庁のサイトから確認できます。
創業支援等事業者補助金の基本的な要件は、以下です。各市区町村で対応が異なることもあるため、管轄の計画概要をあらかじめ確認し、不明点を聞いておくと安心です。
・創業者であること
・管轄の市区町村から認定を受けていること
補助金額は、最大1,000万円です。国から支給される補助金であるため、返済義務はありません。しかし、一定の利益が認められた場合には、自主的に返還できるケースもあります。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁）
【自治体別】キッチンカー開業に活用できる補助金・助成金
国が実施している全国区を対象にした補助金や助成金以外に、自治体が行っているものもあります。自治体ごとに補助金や助成金の有無、内容は異なりますので、出店予定の自治体で活用できる補助金や助成金がないか調べてみましょう。
ここでは、キッチンカーの開業に活用できる自治体の補助金や助成金の一部を取り上げます。
【大阪府東大阪市】東大阪市キッチンカー等事業者支援事業補助金
大阪府東大阪市では、市内で事業を行う中小企業者や小規模事業者を対象に「東大阪市キッチンカー等事業者支援事業補助金」を交付しています。対象者は、以下の条件のいずれにも該当する事業者です。
・キッチンカーなどの導入で利用できる国の補助金の交付決定を受けている中小企業者または小規模事業者
・東大阪市保健所にキッチンカーや移動販売の申請や届け出をしている
・取扱商品は原則、食品である
・税金を滞納していない（新型コロナ感染拡大による徴収猶予分は除く）
・公序良俗に反しない
・市主催や後援のイベント参加や災害時の支援要請などに可能な限り応じる
補助金の対象になるのは、国の補助金で対象として申請している経費になります。たとえば、キッチンカーの事業の必要な機械装置、借料などです。補助率は、対象経費の2分の1で、最大50万円までの補助が受けられます。
出典：キッチンカー等による販売営業を行う事業者を支援します。｜東大阪市
【兵庫県神戸市】KOBE STAR KITCHEN（神戸スターキッチン）
兵庫県神戸市では、神戸市と企業の連携により、「KOBE STAR KITCHEN（神戸スターキッチン）」という移動販売車支援事業を行っています。
起業を通して、神戸市内で仕事の創出と定着が促進できるように、また、神戸市の経済を活性化できるように支援事業が開始されました。
キッチンカーを開業して5年以内の人を対象にした出店場所の紹介、キッチンカー事業で必要な知識の提供、SNSやアプリを活用した広報支援、キッチンカー開業の補助金、といった多方面からキッチンカーの開業を支援しています。
補助金は、キッチンカーの開業に必要な改修費や営業許可申請の費用など、初期費用の2分の1、最大100万円までの受給が可能です。
【新型コロナ関連】キッチンカー開業に活用できる補助金・助成金
新型コロナの影響で、活用できる補助金も増えました。以下にふたつの補助金を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、積極的に新たな販売先を増やすための取り組みに対して支給される補助金です。
店舗で提供を行っていた事業者が、テイクアウトを開始するためにキッチンカーを導入したり、テイクアウト用に新しいメニューを開発したりする場合などが補助対象となります。事業の継続や発展にかかった費用の2/3が補助される仕組みです。
制度利用のためには、以下の要件を満たす必要があります。
・小規模事業者であること
・認定特定非営利活動法人ではないこと
小規模事業者持続化補助金は、一般型とコロナ特別対応型の2種類です。一般型では、補助上限額が50万円なのに対し、コロナ特別対応型では上限額が100万円に増額されます。
出典：小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナの影響で2020年10月以降に売上が減少してしまった事業者に対して使える補助金です。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う法人や個人事業主が対象です。現在別の事業を行っているものの、キッチンカーを新しくスタートしたい場合に利用できます。
・コロナで売上が減少していること
・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う事業者
これらの要件を満たす必要がありますが、補助金額が100万円〜1億円までとなっているため人気のある補助金です。
ただし、キッチンカーの開業に事業再構築補助金を利用する場合、車両代は補助経費の対象外とされているため注意しましょう。
出典：事業再構築補助金（中小企業庁）
キッチンカー開業に活用できる補助金・助成金を探す方法
ここで紹介した補助金以外にも、さまざまな補助金・助成金があります。全国的に利用できる補助金のほか、地域独自で行っているものもあるので自治体のホームページなども随時確認しておくと良いでしょう。
また、管轄の商工会議所や産業復興センターに問い合わせるのもおすすめの方法です。
ネットを利用して補助金を探す方法には、中小企業ビジネス支援サイトであるJ-Net21や補助金の情報が検索できる補助金ポータルというサイトもあります。
さまざまな方法を駆使して、自分に合った条件のものを積極的に探してみると良いでしょう。
キッチンカーの開業には300万～400万円程度必要！
ここまで、キッチンカーの開業に活用できる補助金や助成金について紹介してきました。補助金や助成金は、設備投資などキッチンカー開業の初期費用すべてを補助するものではなく、一定の割合を補助するものが多いです。
また、上限額が決まっているため、上限額以上の支出分は補助金や助成金の対象にはなりません。補助金や助成金の中身を知って、キッチンカー開業資金は十分に確保できそうか不安に感じた人もいるでしょう。
ここでは、キッチンカーの開業を本格的に進める前に知っておきたい、キッチンカーの開業にかかる費用について説明していきます。
キッチンカーの開業にかかる費用
キッチンカーを開業するには、300万円～400万円程度の費用がかかるといわれています。
営業に必要なキッチンカーの購入費のほか、以下の費用がかかります。
・シンクや棚などの設備費用
・調理器具など備品の購入費
・食材の提供に必要な使い捨て容器の購入費
・看板などの販促ツールの購入費
特に、キッチンカーに関しては、新車を購入する場合は、初期費用をやや多めに見積もっておかなくてはなりません。一方、中古車は新車と比べて初期費用を抑えられますが、状態によっては購入の時点でメンテナンスが必要です。
また、キッチンカーと使用する自動車を購入しただけでは営業できませんので、必要な器具や備品の購入、設置費用も含めて、初期費用を考えておかなくてはなりません。
さらに、このような初期費用に加えて、毎月の運転資金として、キッチンカーの自動車保険料、駐車料金、使い捨て容器や食料などの仕入、広告などの販促費も必要です。
補助金や助成金は、初期費用をある程度カバーできる点で便利な制度ですが、すべてをカバーできませんので、ここまで取り上げた費用を準備できるかも含めてキッチンカーの開業を検討するべきでしょう。
キッチンカー開業後の運転資金
キッチンカー開業にかかる初期費用に加えて、毎月の運転資金も必要です。キッチンカーの自動車保険料や駐車料金、使い捨て容器や食料などの仕入、広告などの販促費もかかります。
さらに、出店場所やイベントでは、出店費用として料金がかかるので、開業時には3ヶ月から半年くらいの運転資金を準備しておくことが大切です。
費用を抑えるには「屋台」もおすすめ
キッチンカーの開業は初期費用が多くかかるので、補助金や助成金を利用しても開業できるか不安に感じる方もいるでしょう。費用を抑えて開業したいなら、屋台の開業もおすすめです。
また、初期費用を抑えつつ飲食店を開業したい方は、コンテナ型店舗もおすすめです。 低リスクで購入、レンタルもできるのでこれまで飲食店や屋台を経営したことがない方でも安心です。
HIRAKELなら、屋台開業に欠かせない営業場所の確保や営業許可の取得も、全面的にサポートいたします。開業に関するお悩みの相談も受け付けているので、気になる方はぜひお問い合わせください。
まとめ
キッチンカーの開業では補助金や助成金を活用できることもありますが、それ以上に多額の初期費用がかかります。キッチンカーの開業だけでなく、屋台の開業など、視野を広げて開業の方法を検討してみましょう。
