「プレハブで飲食店を開業したい」と考えている方はいるのではないでしょうか。簡単に開業できそうなイメージがありますが、開業にあたって知っておくべきポイントがあります。
この記事では、プレハブで飲食店を開業するうえでの注意点や、メリット・デメリットを解説します。
目次
【飲食店開業】プレハブ店舗とは
プレハブとは、あらかじめ工場で作っておいた部材を現場で組み立てる建築工法のことで、プレハブ工法とも呼ばれます。このプレハブ工法で建てられた店舗がプレハブ店舗です。
小規模店舗であれば、プレハブ工法で建築することも法律で許可されています。店舗用デザインのプレハブはさまざまな種類があるため、用途に合わせて選ぶ必要があります。
プレハブ店舗で飲食店を開業するためには、通常の飲食店と同様、飲食店許可や食品衛生責任者などの取得が必要です。プレハブだからといって、特別な許可は必要ありません。
プレハブ店舗のメリット・デメリット
プレハブ店舗で飲食店を開業すると、どのようなメリット・デメリットがあるのか知っておきましょう。
プレハブ店舗のメリット
プレハブ店舗のメリットは主に以下の3つです。
・建築費用を抑えられる
・工期が短く、短期間での店舗開業が可能
・テント倉庫と比べて寿命が長い プレハブ店舗は、在来工法と比べて建築費用が大幅に抑えられるのがメリットです。
プレハブ店舗のデメリット
プレハブ店舗のデメリットは以下のとおりです。
・自由にデザインやレイアウト設計ができない
・空間を有効活用するのが難しい
プレハブ店舗は規格に合わせてパーツを組み立てるため、デザインやレイアウトを自由にカスタマイズできるわけではありません。店舗として利用するのであれば、デッドスペースを生まないように動線設計をする必要があります。
【飲食店舗用】プレハブとコンテナハウスの違い
飲食店を開業するうえで、プレハブかコンテナハウスか迷っている方も多いのではないでしょうか。ここでは、プレハブとコンテナハウスの違いを解説します。
構造
プレハブの構造には、大きく分けて「木質系」「コンクリート系」「鉄骨系」があります。一方、コンテナハウスは重量鉄骨です。
施工期間
プレハブの施工期間は1週間以上、コンテナハウスの施工期間は最短1日〜2日です。プレハブも施工期間が短いほうですが、それ以上にコンテナハウスのほうが施工期間は短いといえます。
耐久性
プレハブは定期的なメンテナンスを行えば10年以上使用できますが、耐久性はそこまで高くありません。飲食業の店舗として毎日使用するのであれば、10年以内で使用できなくなるおそれがあります。
一方、コンテナハウスは定期的なメンテナンスを行えば40年以上使用可能です。雨や積雪にも強く、地域に関わらず始めやすいといえます。
防音性・断熱性
プレハブは壁の厚みが薄いため、防音性と断熱性は高くありません。コンテナハウスは軽量鉄骨よりも厚みがあるため、防音性と断熱性は高いといえます。
費用
プレハブは、工場で材料を大量生産しているため建築費用は安く、坪単価30万円程度が目安です。しかし、基礎工事・給排水工事・電気工事が必要で、費用がかかります。また内装・外観工事などの追加工事にも費用が必要です。
一方、コンテナハウスは材料費と施工費合わせて坪単価30～50万円程度が目安です。コンテナハウスは建築確認申請が必要で、依頼する建築会社によって料金は変動します。
飲食店経営では、土地代や設備費用、数ヶ月以上の運転資金、内装や外装の費用などもかかる点に注意が必要です。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人にかかる税金です。建築基準法において建築物に該当する場合、課税対象となります。
建築物に該当するのは、以下の3つの条件をすべて満たす場合です。
・屋根と周りに壁がある
・建物が土地に定着している
・建物が使用目的に適した空間になっている
プレハブもコンテナハウスも屋根があり、四方を壁で囲まれ地面に定着しているため固定資産税の対象となります。
固定資産税については以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
デザイン性
プレハブは工場で大量生産した材料を組み立てるため、デザインやレイアウトは自由にカスタマイズできません。コンテナハウスは、デザインやレイアウトの自由度が高く、個性的な店舗を構えることもできます。
設置場所
プレハブは2tトラックが通れる場所であれば設置・施工が可能です。しかし、電線や障害物のある場所、狭い場所は設置できません。設置する際は、建築基準法に触れる場合もあるため、役所に相談する必要があります。
コンテナハウスは4tトラックが通れる経路で、コンテナハウスが設置できる敷地の形状であれば設置可能です。
プレハブで飲食店を開業する際の注意点
飲食店を開業するにあたって気をつけておくべき点がいくつかあります。開業する前に、注意点を把握しておきましょう。
まずは管轄の保健所へ確認・相談する
まずは管轄の保健所へ飲食店を開業しても問題ないか、確認・相談してみましょう。厨房や水回りなどの開業許可の規定は、各都道府県の保健所によって異なるため、開業準備前に必ず問い合わせてください。
建築確認申請が必要
プレハブ設置には建築確認申請が必要です。都市計画法・建築基準法・用途地域規定に基づき、建ぺい率・容積率・敷地や道路の3点が合致しているか確認・審査します。
建築確認申請が必要かどうかは、施工業者や建築予定地の自治体へ確認しましょう。審査が完了するまで、2週間～1ヶ月程度かかります。
固定資産税の条件を確認する
建築基準法において建築物に該当する場合、固定資産税を支払わなくてはいけません。以下の3つの条件をすべて満たすと建築物に該当します。
・屋根と周りに壁がある
・建物が土地に定着している
・建物が使用目的に適した空間になっている
プレハブもコンテナハウスも屋根があり、四方を壁で囲まれ地面に定着しているため固定資産税の条件を満たします。
ただし、壁の一面が開放された状態やすぐに移動できる状態であれば条件から外れるため、固定資産税はかかりません。
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まとめ
プレハブで飲食店を開業すれば、費用を抑えられるほか、工期も短いためすぐに始められます。しかし、開業する前には管轄の保健所に開業許可の規定について相談しておきましょう。また、固定資産税の条件も確認しておくのがおすすめです。
